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4/17そもそも総研「そもそも最高裁判決は、集団的自衛権の行使を認めているのだろうか?」(その1)

2014.04.18 12:06|そもそも総研たまぺディア
昨日のそもそも総研は、最近自民党の高村副総裁の言いだした、砂川判決が集団的自衛権を否定していない論を取り上げました。

そもそも砂川判決は?から、高村氏、反対論者、公明党の意見まで広く取材をして、熱意を感じましたし、コメンテータも一般人を代表して良いコメントをしていました。

しかし、20分で纏めるには内容を詰め込みすぎて、書き起こしをして何度も聞いている身にとっても難しい。
特に高村氏の発言の内容がわかりずらく、そもそもわかりずらいほど、こじつけているのではないかという感じを強く持ちました。

schnauzerの素朴な認識は、砂川事件当時は、個別的自衛権も違憲ではないのかという議論は国民の中に広くあり、そこに集団的自衛権など入る余地はなかった。 それがいつの間にか、時の政権に引きずられたのか内閣法制局の解釈が個別的自衛権は合憲であり、そのうちにそのままイラクなどに自衛隊を送ることを許してしまった。 そして、今回は、その元内閣法制局長官らが、集団的自衛権などは認めていないと言わざるをえない状況になってしまっているというもの。

視聴者がどのくらい理解できたか疑問なほど内容が濃い番組でしたが、3回ほどににわけて再度紐解いて放送してもらいたいと思いました。

4/17そもそも総研たまペディア「そもそも最高裁判決は、集団的自衛権の行使を認めているのだろうか?」(その1)

玉川: 集団的自衛権の行使。 結構、新聞とかでもニュースとかでもでやっていますよね。 これ行使してもいいんじゃないか。 だけど、日本国憲法にあわないんじゃないのという声も随分ある。 本当に最高裁判決に、この集団的自衛権の行使を認めている判決があるのだとすれば、これ話がだいぶ違ってきますよ。

ああ、最高裁が認めているんならいいじゃない、と直ぐそういう話にもなるし、今まで歴代の政府が集団的自衛権を行使出来ないと言ってきたのは、では何だったのかという話になっちゃうと思うし、それぐらい大きなことなんですね。
P1040578-s.jpg


何でこういう話になっているかというと、実は自民党の中からこういう話が出てきているからなんです。
総理も先週の火曜日に、こんな発言をしている。

砂川判決で認められた自衛権の行使、生存のためのですね、それを政府としては必要最小限の自衛権の行使と考えているわけですから、自衛権の中に個別も集団も入っているわけですから、両方にかかっているのが当然のことだと思います。(3/1BSプライムニュース)

どういうことを仰っているかというと、この集団的自衛権の行使が、砂川判決で認められているんだとまず仰っている。 その中に自衛権というのは、個別も集団も両方入っているから、集団的自衛権の行使も砂川判決で認められていると言っていいんだと思いますよ。というふうに総理が仰った。これ先週火曜日のBSフジのプライムニュースなんですけど、仰った。

松尾: 無理がありそうな気がしますね。 この事件に関して、集団的自衛権という発想を盛り込んだかどうかなんて、ちょっとどっちかというと・・

玉川: 私もちょっとピンとこなかったので、これ、そもそも総研ですから、そもそも砂川判決って何だ? 

これ実は砂川事件というのがあって、それの最高裁判決のこと。
じゃあ、砂川事件ってそもそも何だっけ? VTR。

そもそも砂川事件とは
(説明)
砂川事件(1957年7月)とは、アメリカ軍旧立川基地の拡張工事に反対するデモ隊が、アメリカ軍敷地内に侵入したとして、日米安保条約に基づく刑事特別措置法で7人が起訴された事件。

一審の東京地裁(1959年3月判決)では、アメリカ軍は憲法9条2項が禁じた戦力の保持にあたり、アメリカ軍の駐留は憲法違反であるとし、無罪となりました。
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一方検察は、高裁を飛び越し最高裁に異例の上告。
最高裁判所判決(1959年12月)では、アメリカ軍の駐留は一見して明白に違憲ではないとした上で、安保条約のような高度に政治的な問題は、「司法の判断になじまない」と憲法判断を回避。

結局、7人は有罪となりました。

砂川判決の背後にアメリカの意思があったことが、2008年に公開された当時の駐日大使が本国に送った公電により、やがて明らかとなります。
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マッカーサー2世 米駐日大使: 日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。 藤山(外務大臣)は全面的に合意すると述べた。

駐日大使は、一審の違憲判決後、当時の藤山外務大臣や田中最高裁長官と極秘に会談。
田中最高裁長官は、判決を最高裁で破棄することやその日程等を事前に報告していたのです。
P1040590-s.jpg


(スタジオ)
玉川: というふうなことで、砂川判決は今まで、何の例として出てくるかと言うと、最高裁は例えば自衛隊が合憲か違憲かとか、在日米軍の駐留が合憲か違憲かとか、そういうふうなことを判断しないと、最終的なところは判断しないんだという例として、よく今まで出てきたんですね。

だから、集団的自衛権の行使の根拠として出てくること、まあ最近はというか、まあなかったというふうに思うんですが。 
ここで判決って、そもそもどういう構造になっていたのかを解説したいなと思う。

砂川判決とは何だったんだを、私勉強しました。 憲法の先生に聞いて。
これは終戦14年後の判決(1959年)。 3本柱があります。
① 憲法は固有の自衛権を否定しているのか?
② 自衛権の行使、つまり戦力を使うということですが、これを日本は出来るのか? 出来ないのか?
③ 米軍の駐留は合憲なの? それとも 違憲なの?
問われたのは、これ③なんですよ。 判決の中では。
でも、それを説明する前に、ちゃんと①②を説明しましょう。

① 憲法は固有の自衛権を否定しているのか。
判決では否定していない。というふうにはっきり言った。 つまり、日本は固有の自衛権をもっていますと、この判決は認めたんです。 自衛権は持っているけれど行使出来ないという政府解釈はここからきている

② 持っているんだったら行使するのはどうなの?という話になるが。
必要な措置はとれます。 必要な措置はとれる、これ重要です。 後で何回も出てくる。 

では、自衛の戦力は持てる? 
実は判決では判断していない。 これは今回別問題なのでという感じで。

当時自衛隊は出来たばかり、米軍は駐留していると。 日本独自で日本を守るのは不十分だという状況だったが、ではその軍事力の空白はどうするんですか?
判決は他国に求めることを禁じてはいない。 つまり米軍が駐留して、日本を守ってくれることを禁じてはいませんよという話。

では戦力って何なの?
日本が指揮権・管理権を持つ戦力のこと。 
だから在日米軍は、日本には指揮権がないので、戦力ではありません
。ということを述べているんです。

③ 米軍の駐留は、合憲なのか、違憲なのか?
一見極めて明白に違憲無効とは言えない。 言い方としては微妙ですね。

では合憲なのか? 
いや高度に政治的な問題は、司法審査権の範囲外。

つまり最高裁は、高度に政治的な問題で、かつ一見極めて明白に違憲と思われるもの以外は判断できるけれど、こういうものは判断できないというふうなことを言った。(この玉川氏の発言は、高度に政治的な問題で、かつ一見極めて明白に違憲と思われるもの以外は判断できない が正しいのでは? by schnauzer)
 
これ判決の立付けになっている。

松尾: 砂川事件で認められたという物言いは、では事実ではないということですね。
認められてはいないけど、認めなくもないということか。
玉川: その辺の理解で正しいところだと思うが。
さて、今回まず自民党の高村副総裁にお話を伺いました。 何故か? 砂川判決の話はどうも高村さんが言い出しているようなんです。 高村さんは弁護士の資格も持っていらっしゃる。
私、話を聞いてきました。 

高村氏の言い分 砂川判決は集団的自衛権の行使容認の根拠になるのか? 

玉川: 集団的自衛権の行使の問題なんですが、まず端的にお伺いしたいんですが、砂川判決が集団的自衛権行使の根拠となるものかというところをお伺いしたい。

高村: 憲法の番人が最高裁判所だ。 自衛権について最高裁判所がその法理を言っているただ一つの判決ですから、当然関係するわけです。 結論的に言えば、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするための措置は当然取りうると、こう言っているわけですね。

だから、それを個別とか集団とか言っていないわけですから、すべての自衛権についてこの法理は通用すると。 法理は通用すると。 こういうことを言っているんです。

(説明)
高村副総裁が指摘しているのは、判決のこの部分。
「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」

玉川: 私はこの”措置を取りうる“というのは、アメリカ軍に代わりに措置を取ってもらうことは可能ですよということも、読み取れるんじゃないのか。

高村: だから法理として国の平和と安全を維持し、そして国の存立を全うするための措置だったら取りうると。 必要な措置だったら取りうると。 

玉川: それは自衛隊がということか。
高村: 自衛隊が、です。 集団的自衛権は自衛隊がやるんですよ。

(説明)
では、歴代内閣と内閣法制局がとってきた“集団的自衛権は保有しているが、
行使できない“という憲法解釈については・・・

高村: 典型的な自衛権について言えば、内閣法制局の考えは正しいんだけれども、典型的な自衛権について言えばですよ。 
ただし、十羽一絡げに、すべての集団的自衛権にあたるものもそうだよとまで言ってしまったのが、これが安保の専門家でない悲しさですよね。

玉川: 法律だけを知っている人たちのと・・・

高村: 想像力の欠如で、集団的自衛権の中にも、典型的な集団的自衛権の他にも、日本の存立を全うするために、必要最小限度のものが想像できなかったんです。
特に今みたいな国際情勢の下では、そういうものが出てきていますということを私は具体例を示して言って、それと砂川判決とで、合わせて一本で認められると、こういうことを言っているんです。

玉川: そうすると、砂川判決だけで集団的自衛権の行使ができるということが、ここに書いてあると、そういうわけではないと。

高村: 砂川判決は排除してないと

玉川: 排除をしていない・・・

高村: 排除してない以上、必要最小限度で認められるといっても、立憲主義には違反しませんね、こういうことを言っている。
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(スタジオ)
玉川: 要するに、砂川判決は集団的自衛権の行使は排除していない。 それと今政治的に集団的自衛権行使の要請がある。 両方併せて、合わせ技一本で解釈変更が出来るんだと。 そういうふうな論旨なんです。

やはり、これに反論する人がいる。 今回二人。 全国憲法研究会代表・早稲田大学法学学術院・水島朝穂教授。 もう一人、元内閣法制局長官・大森政輔弁護士に聞いています。


(2)に続く
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