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トルコへの原発輸出の必要条件は整ったのか?

2014.04.19 22:03|原発輸出

参院、原子力2協定を承認=民主、増子副代表が棄権  (4/18 jiji.com)

トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が、18日の参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。衆院では承認済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、両国への輸出を推進する考えだ。

 賛成の党議拘束をかけた民主党では、脱原発を唱える増子輝彦副代表(福島選挙区)が棄権した。増子氏は本会議終了後、記者団に「反対の意思を込めた。福島の現状を考えると賛成できない」と述べた。また、有田芳生徳永エリ両氏が欠席。両氏の事務所は「体調不良」と説明している。



トルコでは、安倍ちゃんのトップセールスで三菱重工業と仏アレバによる原発受注が固まるなど原発輸出の環境が整いつつある一方で、地元のシノップ市長をはじめ、多くの市民が原発建設に反対して、命がけで抗議しています。 そして、日本の国会議員宛てにたびたび手紙を出しており、最近では、100近くのトルコの市民団体が連名で送っています。

原発輸出に対して反対しているFoE Japanのブログ(「避難の権利」ブログ)では、議員への手紙の訳と、そもそもトルコへの原発輸出のもつ問題点を説明していましたので、引用させてもらいました。

1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。

2)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。

3) 2013年度、国は日本原電に対して11.2億円の国税を支出し、トルコ・シノップ原発周辺の地層調査を行っていますが、この3月に提出されるはずの報告書はいまだに公開されておらず、地元住民や専門家を含んだ第三者の目が届かない状況にあります。

4) 今後、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)の公的信用が付与されることが予定されていますが、この信用付与に当たっての審査体制が整っていません。従来は、原子力安全保安院が、事業者が提出した書類をもとに机上での確認を行っていましたが、まったくずさんな確認でした。原子力安全保安院がなくなった後は、原子力規制庁はそれを引き継ぐことを断り、宙に浮いた状況になっています。
もしも、この「確認」を経産省が行うことになれば、お手盛り審査となり、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。



このブログによれば、原子力協定の承認は、原発輸出の「必要条件」に過ぎないので、上記の問題の追及をしていくということです。 

「原発輸出」は我国の重要な成長戦略のひとつということですが、何やらかなり頼りないですねぇ。

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