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集団的自衛権について、まず「政府方針」?を出すとか

2014.05.07 12:09|外交安全保障
この国の安全保障をめぐる政策が大幅に変更されそうとしていますので、政局的に整理しておきます。

安倍総理は連休を利用してヨーロッパ諸国を歴訪中ですが、リスボンで同行記者団に、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」安保法制懇)の報告書について「(5月)12日の週にも提出していただく」と語ったそうです。

いわゆる「安保法制懇」は安倍総理が設置した有識者による私的諮問機関であり、ここの決定には何の権限もありません。
しかし、読売、産経は、この懇談会を「政府の有識者会議」としていることにまず違和感。

メンバーは以下の14人ですが、ほとんどが第一次安倍内閣の時と同じ人選で、集団的自衛権行使を容認する安倍ちゃんのお友達ばかり。 会を主導するのは座長代理の北岡伸一氏。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー

岩間陽子 政策研究大学院大学准教授
岡崎久彦 NPO法人 岡崎研究所理事長・所長
葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
北岡伸一 東京大学大学院教授 座長代理
坂元一哉 大阪大学大学院教授
佐瀬昌盛 拓殖大学海外事情研究所客員教授
佐藤 謙 財団法人 世界平和研究所副会長 (元防衛事務次官)
田中明彦 東京大学教授
中西 寛 京都大学教授
西 修 駒澤大学教授
西元徹也 NPO法人 日本地雷処理を支援する会会長 (元統合幕僚会議議長)
村瀬信也 上智大学教授
柳井俊二 国際海洋法裁判所判事(元外務事務次官)座長
(五十音順)


安倍総理は、12日の週に安保法制懇の報告書を受け、公明党に配慮して、閣議決定の前に自公両党に「政府方針」を示すそうです。
公明党の安全保障政策を統括する北側副代表も4日、「PKO活動や、いわゆるグレーゾーンへの対応については、従来の政府の憲法解釈のなかで、やっていける分野であり、合意できるところから始めるのも1つの方法だ」と述べる一方で、公明党は自民党との連立解消は絶対避けたい。
また、高村副総裁に、安全保障分野というお株を取られてしまっている石破幹事長の動きも見逃せません。
閣議決定というのも何かなと思いますが、政府方針というのは一体何なのか?

肝心の世論ですが、集団的自衛権の行使についての世論調査が出ています。

NHK  行使を認めるべきでない 41%、 認めるべきだ     34%
朝日 行使できない立場を維持 63%、 行使できるようにする 29%
産経  行使できるようにする 7割以上
毎日 行使を認めるべきでない 38%  限定的に容認     44%

憲法改正についての世論調査 ( )内は昨年
NHK 憲法を改正する必要ない 26%(42%) 改正必要 28%(16%) どちらとも言えない 40%(39%)

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