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6/5 そもそも総研たまペディア「そもそも日本にとって北朝鮮の問題は拉致問題にとどまるのか?」

2014.06.05 20:57|そもそも総研たまぺディア
北朝鮮問題に関して、今日の6/5 そもそも総研はタイムリーな問題提起をしてくれました。 しかしその前提として、そもそも大多数の国民が漠然と考える、拉致問題の解決なくして国交正常化などあり得ないという空気が、どう作られて今に至っているのかを振りかえって頭に入れる必要がありそうです。
今日の玉川氏の少々あいまいな物言いだけではわかりにくいところがありましたので。

安倍ちゃんが、人気取りなのか、これまで目の敵にしていた北朝鮮に擦り寄ったのか、これまでとは違った支離滅裂な動きをしました。 ウラで何が動いたのでしょうか。
一般的な見方は、集団的自衛権の問題が幅広い分野の人々から叩かれていて、支持率も下がりつつある安倍ちゃん独特の人気取り作戦なのではないかというものです。

デモクラTV(5/31)で田岡俊次氏が語った、この問題についての鋭い見方をまず頭に入れましょう。

そもそも北朝鮮の問題は、その核武装にあったはずで、2002年のピョンヤン宣言では、核武装を止める代わりに日本からの経済援助や大使館を設立して外交を進めるものであった。 これに喜んだ北朝鮮が引き出物のように差し出したのが、5人の拉致被害者であった。
ところが、当時日本のメディアや国民はこぞってこの引き出物の話しに終始してしまった。
ピョンヤン宣言は小泉首相の元で、秘密裏に福田官房長官と外務省の田中均アジア大洋州局長とで準備されたが、安倍氏は当時官房副長官として北朝鮮に同行はしたが、細かい話には全く加われていなかった。

5人の被害者は本来は一時帰国だったが、返してはいけないと言い張ったのは安倍氏で、福田氏との間で相当な確執があったと言われている。
国民的な北朝鮮憎しの大合唱の後押しがあり、小泉も黙ってしまい、結局安倍氏の意見がとおり、5人はそのまま日本にいることになる。 

このことで拉致問題に関して安倍氏は力を示したが、その結果、日本と北朝鮮の関係は冷え込み、結局核武装を許してしまった。
そして、ピョンヤン宣言での拉致問題は、日朝国交正常化までに解決すべき諸問題の一つ(宣言1項)であったのに、拉致問題の未解決を理由として国交正常化交渉には応じないという姿勢になってしまい、進展がない。

田岡氏は、安倍氏が国民の人気を考えたことは歴史的な大失態であったと断じています。

今回安倍ちゃんが何を画策したのやら。 空気に流されず、大局的立場からクールに見る必要がありそうです。


6/5 そもそも総研たまペディア「そもそも日本にとって北朝鮮の問題は拉致問題にとどまるのか?」

玉川: 先週の木曜日、皆さんご存知のとおり、(安倍総理は)北朝鮮が日本人拉致被害者再調査を約束した。と発表したということだが、拉致問題の解決は絶対の正義で、最優先事項だ。 

だが、ちょっと冷静に考えてみると、北朝鮮問題は拉致問題だけかな? ちょっとそれが横にいっているところはないかなと見えるところもあるので、今回北朝鮮の政権が内部崩壊したらどんなことが起こるのか? とか、北朝鮮が第二次朝鮮戦争を始めたりしたら・・とかずっと気になっていたので、専門家は拉致問題以外に何を指摘するのか興味があった。

それで、軍事、外交、経済の各分野の専門家に話を聞いている。

外交の専門家・元外務省国際情報局長・孫崎享氏、軍事の専門家・軍事評論家・田岡俊次氏、韓国経済の専門家・亜細亜大学アジア研究所・奥田聡教授の三人に話を聞いている。


<軍事専門家・田岡氏は1にも2にも核問題が需要だと>

まず、北朝鮮問題で何か重要だと考えるかを田岡氏に聞いた。

(VTR)
玉川: 今拉致問題がやっと進展するということで、期待がすごく高まっているが、北朝鮮問題は、冷静に考えてみると、拉致問題以外にも問題はあるんじゃないか。

田岡: それはもう1にも2にも核ですよ
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(説明)
2002年9月、拉致問題が大きく発展することになった日朝平壌(ピョンヤン)宣言には、核に関する需要な約束が交わされていた。

田岡: 平壌宣言は、北朝鮮がこれまでの核に関するすべての国際的な協定を遵守するということで、つまり核拡散防止条約に戻って査察も受けるからと、その見返りに日本としては国交を樹立して経済援助もしましょうという話で終わっていたわけ。
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それが、拉致問題が大騒ぎになったために、結局日朝平壌宣言を履行できなくなって、結局実際上あれはパーになって・・・

(説明)
日朝平壌宣言にはこうある-
“朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する。“
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日朝平壌宣言で北朝鮮は、核拡散防止条約やIAEA査察受け入れなど国際的な合意を遵守することに同意している。

田岡: もうそれは大変な大成功で、あの頃海外の新聞等は信じがたいほどの譲歩を日本が勝ち得たと・・
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玉川: 北朝鮮から譲歩を引き出したと・・
田岡: それでその翌年フランスのエビアンのG8だったと思うが、小泉さんが行ったら、各国首脳が立ち上がって拍手をするという・・・

玉川: それは小泉さんが北朝鮮に行って日朝平壌宣言を勝ち取ったということで拍手を・・
田岡: そうそう。 とんでもない勝ち方だから。

玉川: それはあくまで核の問題・・・

田岡: 核の問題。 日本にとっても核を使われれば大変だから。

(説明)
しかし、日朝平壌宣言は履行されず、小泉訪朝の翌年、2003年北朝鮮は核拡散防止条約から脱退する。 さらに2005年、核兵器の保有を宣言し、2006年ついに核実験を行ってしまった。
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田岡氏は、北朝鮮の保有する核兵器が国会議事堂の上空で爆発するときの被害をシミュレーションしている。
田岡: 国会議事堂の半径3キロくらいが焼け野原になっちゃうわけで、その時のウィークデーの昼間人口がどれくらいかを緻密に計算して159万人程度であろうと。
その半分くらいが死傷者になるだろうと。
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玉川: 70万人くらいが亡くなるということか。
田岡: そんなところだ。

(説明)
当時アメリカは(ブッシュ大統領のとき)、日朝平壌宣言を履行しなかった日本側の姿勢に不信感を持っていたという。
田岡氏はそんなアメリカ側の思いを裏付ける体験を明かしてくれた。

田岡: その当時、アメリカの情報機関と関係のありそうな研究所とか学者が何人か僕のところへ訪ねてきて、(拉致問題で)騒いでいる人達の真の目的は何なんだと
せっかくあれだけの譲歩を勝ち得ながらそれを失っていくわけだから、何かこれは魂胆があるんだろうと見るわけだ。
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玉川: 日本の中は人道的な観点で、みんな拉致問題というのはずっと盛り上がりがあったわけですよね。 ウラの意図があるとアメリカは見ていたわけか?

田岡: それで北朝鮮に核武装をさせて、それを口実に日本はNPT(核拡散防止条約)を脱退して核武装をせするということを狙っているんじゃあるまいかと・・・
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玉川: アメリカの情報機関はそう見ていた・・・

田岡: (私が)そんなことはないと言っても承知しない。 だっておかしいもの彼らから見たら。 せっかく核開発をやめさせる協定ができたのに、それを日本の方からチャラにするのはおかしいから・・・。

あの時、アメリカは心配して(当時の)ライス国務長官なんかは日本に来て、核を含めてすべての手でもしも(北朝鮮から)核を使われたら反撃するからと一生懸命約束して回るわけ。

玉川: 日本が核武装しなくても、アメリカがちゃんと代わりにやりますからと・・・
日本に核武装させないということが、アメリカにとって凄く大事なわけですね。
田岡: それはそうだ。 それは戦後レジームのまさに最たるもの。
玉川: 戦後レジームの脱却ということになると、やはり日本の核武装も入ってきてしまうのか・・・
田岡: ひょっとしたらアメリカ人は、そういうふうに見ている人もいるかもしれない。

(スタジオ)
玉川: さっきも絶対的な正義だと言った。 自国民を保護するというのは。 それで当然国内が拉致問題で大きく盛り上がるのは当然のことだが、しかし、それと外交とはちょっと違うと。
アメリカは、日朝平壌宣言をずっと進めていこうとしなかったと見ている。 それは何でだと、おかしいではないかと言って、日本は核武装したいんじゃないかとまで疑っていたと。 これがある種世界の目だと田岡さんは言っている。 こういうことは日本人から見ると意外だが・・・
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皆口々に、意外だ。びっくりだと。
宮田: これまでアメリカに対して、日本は拉致問題の解決の重要さについてはさんざん説明してきたわけで、それを理解してくれていると思っていたが、この反応はびっくりだ。
羽鳥: 何かウラの狙いがあるんじゃないかと思っていたというのは衝撃だ。
松尾: 拉致問題というのは、向こうの国がある意味誘拐事件を起こして、今それを人質に国交のカードにしようとしているというように使われてしまっていることに、その上に一緒に乗っかっていいのかということは別問題として、拉致問題というのは、本当に許せないことではあるが、これが一つの駆け引きの材料になるべきことなのかどうなのかは、常に疑問が残るところではある。

玉川: 私達は常に熱い気持ちを持っていなくてはいけないが、冷静な目も同時に持っておかなければいけないというところが、こういうところにもあるのかな。

羽鳥: 意図が伝わっていないどころか間違って伝わっているという・・・

玉川: 今度は外交の観点からいきたい。 孫崎さん、どういうふうに思うか?



<外交の専門家・孫崎氏は、北の挑発行為を止めようとする5カ国の中で、日本は影響力を持っていないと>

(VTR)
玉川: 今拉致問題が一気に進展を見せるかもしれないということで、国民の期待が高まっているわけだが、日本にとって北朝鮮の問題というのは、拉致問題以外にもあるのか?

孫崎: 拉致問題は人命が関与しているから、大変大事な問題であるということは間違いない。 しかし、もう少し長期的に広い意味で日本の国益というものを考えてきた場合に、
“北朝鮮が日本を攻撃する”このシナリオが一番怖いわけだ。 

その“攻撃のときに核兵器を持つ”これが最悪の事態だから、北朝鮮の核開発を止めるということは、日本の安全保障上の最大の国益だ。

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玉川: 今どういう状況になるのか?

孫崎: 北朝鮮は、何となく核実験をやりそうな雰囲気を依然として持っている。 ごく最近も韓国も言っているし、英国のガーディアンもそういうことを言っている。 

その中で、今アメリカは、一番は中国に核実験をさせるなということを頼んでいる。 そして先月22日に、アメリカ国務省のサキ報道官が、この中国が北朝鮮に対して挑発的な行動をとらないように圧力をかけているわけ。 これを踏まえてこの圧力をかける中で、中国は我々のパートナーだと言っている。 
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(説明)
先月22日 国務省サキ報道官は、定例記者会見で、
「北朝鮮に必要な圧力をかけるには、たしかに我々にとって中国は大切ナパートナーです」

孫崎: 北朝鮮問題は、6カ国協議というのをやっている。 当事国は北朝鮮。 残りは、アメリカ、韓国、中国、ロシア、日本。 このサキさんは、いつでも日本だけ除いて皆協力していると名前を挙げて言っている
玉川: 日本を除いているのか?
孫崎: 日本は入っていない。 読み上げの中には入っていない。
玉川: 忘れちゃったんじゃないのか?
孫崎: 忘れるくらい今日本は関与していない。 アメリカにとっても中国にとっても、核実験をやらせないということは、非常に重要な問題だから、それに全力を挙げて圧力をかけている状況なのだ。 

しかし、(日本が)制裁を緩和するというような動きは、中国・アメリカ・韓国が制裁を強化しようとしている中の逆モーションだから、これをアメリカは、何やっているんだということになるんでしょうね。

(スタジオ)
玉川: 孫崎さんも核なんです。
さきほど日朝平壌宣言の話をしたが、あれが世界中から賞賛を受けたのは、北朝鮮の核兵器の開発前だった。 だからあれは非常に有効だったわけだ。 核兵器をそれで止めることが出来るかもしれない。 

今は(核兵器が)出来ちゃった。 これは大違いなんだそうだ。
出来る前に止めることが出来るかもしれないという時のあの時とは。
日朝平壌宣言の時にも、アメリカは勝手に日本がやったということで不信感を持ったらしいが、それでも進めたということを世界は認めたということ。

(ピントはずれなので、羽鳥、松尾コメント省略)

玉川: 今のところ政府も行動に対して行動だから、今の段階では、各国とも懸念を持っている状況ではないが、これから今度カネを出せだとか、そういうことを仮に北朝鮮が露骨に要求してきた場合には、次元が変わるのではないかという話はされている。

次に経済だが、ここを私達あまり考えないのではないか?
北朝鮮の体制が崩壊したらどういうことが起きるんだろうという話を聞いている。



<経済の専門家・奥田氏は、今北朝鮮の体制が崩壊すれば、核の問題以外でも日本の経済に重大な影響があると>

(VTR)
玉川: 今拉致問題が進展しそうになったということで期待が高まっているが、北朝鮮問題は経済的にいっても、拉致問題以外もあると思うが?

奥田: まず懸念されるのが、北朝鮮がある日突然崩壊した場合に、何が起こるかが非常に大事で、その場合に北朝鮮は核を持っているから、それが仮に日本に飛んできた場合には甚大な被害をもたらすと。 そういう意味では経済面でも北朝鮮の崩壊がもしあれば、大きな影響がある。 まず我々は、核を気をつけないといけない。

玉川: 仮に核が飛んで来なかったとしても、体制が崩壊しただけでも経済的な影響は出て来るものか?

奥田: あると思う。 ドイツが再統一したときのコスト、今までに西ドイツが東ドイツに対して払ったコストが200兆円とも言われている。 累計ベースだが。

それから類推すると朝鮮半島の再統一ということにおいても、それくらい(200兆円)の費用が恐らくかかるんじゃないかと。

玉川: 200兆円は北朝鮮以外が払うということになるんだが、韓国だけでこれは払えるのか?

奥田: 基本的には韓国が払うということだが、そのような用意はおそらく韓国にはないと思う。 当然日本やアメリカに協力を求められると思う。 ただ日本も財政状況が厳しいいので、そう簡単に出せないと。 ただ出さないとなれば、韓国は中国に出してくれということになるのではないか。
(日米は)統一後の韓国を引き留めておくためには、ある程度の協力をせざるを得ない。

玉川: 例えば、200兆円が再統一のコストとしてかかるとして、日本はどれくらい負担しなくてはいけないのかという話になると思うが、どうか。

奥田: 最大限、総額で10兆円やあるいは20兆円ということは、もしかするとあるかもしれない。
日本のGDP が400兆ないしは500兆というから、その5%相当ということ。 または、何年間分のGDP成長の増分というのか、GDPが増えた分を何年分か、10年分とか5年分とか貯めたような金額ということになるのかな。
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玉川: 北朝鮮の崩壊が起こった後の日本経済成長分は、全部朝鮮半島に持っていかないというくらいのインパクトということか?

奥田: もちろん短期でいっぺんに払うとすればということになるが。 日本の経済成長分が持っていかれるよなというイメージは、かなり現実に近いと思う。

(説明)
政府による援助だけでも、日本の経済成長の税金が数年にわたり必要となるが、民間経済への影響も大きいと奥田氏は指摘する。

奥田: 韓国に対しては、200億~300億ドル(約2~3兆円)の対韓黒字を日本は持っている。 それが日本の所得に貢献しているが、仮にそれがなくなるというイメージか。
GDPの0.5%くらいか。
最近の経済成長率を見ると、1%ないし2%というところだが、小さくない部分が失われる。

玉川: 日本の経済成長分の半分とかそれくらいが財政ではなく、まさに経済だけで・・・

奥田: 貿易の部分で消えると。
その他に、援助というものでカネを出すということになれば、それもまた出ていくということになる。

(スタジオ)
玉川: 北朝鮮は非人道的な国家だというイメージを我々は持っていて、そういう体制は崩壊したほうがいいと思っている方はいっぱいいると思うが、仮に崩壊しただけで再統一ということになれば、これだけ経済的なインパクト-日本の数年分の経済成長が朝鮮半島へ費やされることになる-という見積もりを出している。


松尾: 民主的な体制に移行する形で、自分のところである程度成長してもらって、お荷物にならない位になって、ようやく一緒になるということは、考えられていないのか。

玉川: まさに6カ国、北朝鮮を除く5カ国は、そういう想いでやっている、核の問題以外にも。 体制を今崩壊されたならば、極東の経済はガタガタになってしまうということが分っているので、体制は崩壊してほしくない。 韓国などはそういうことが分かっているので、民族的には再統一したいけれど、今はちょっとなと思っているというのは聞かれる。

今日のむすび: 感情は大事。そのうえでクールな視線も必要なのでは。

勿論拉致問題は解決しなくてはいけないのは、国の正義だが、それを支えているのは私達の国民感情、これは大事なこと。 しかし、もう一歩それより上で、クールな視線、つまりそれ以外の核の問題とか、専門家三者とも核だからというようなクールな目線も、私達はどこかに持っていないといけないと思う。

(宮田コメント省略)
熱いハートとクールな目が大事なのではと思うそもそも総研でした。

(以上)


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