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海上自衛隊は外国船を守っているという話

2014.06.07 23:57|外交安全保障
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍総理は、国民を煙に巻いたような、わかったような、わからないような事例を示しています。これに公明党がこれも最終的には認める道筋がついているのに、何やら抵抗しているような態度をしていますが、全く真実味に欠けていますよね。

憲法解釈から言えば、軍隊を持つのは禁じられていることは明らかなのに、長い間憲法論議も国の防衛についても議論をしてこなかった国民としては、現実に合わせる他ないのか~と気分が滅入ります。が、自衛隊には最小限の自衛行動と災害救助行動に限ってもらいたい立場なので、分からないなりに紐解いてみます。

5/15 安倍総理が、個人的な諮問会議「安保法制懇」の報告書を受けて行った記者会見に於いて、

「・・・再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った 諸君がいても、守ることができない。・・・」

とパネルを使って、お人よしな国民の感情を刺激するように、紛争国から在外邦人を輸送する米艦艇の保護を、集団的自衛権を行使出来るようにして、自衛隊が行うことで国民を守ると説明しました。

P1040735-s.jpg
(アメリカ人の老夫婦と日本人の親子に見えるが、赤ちゃんがどうも日本人に見えないので、日系人家族かも・・・)


これについての様々な批判のひとつとして、田岡俊次氏のものをご紹介します。(デモクラTV・田岡俊次の軍略探照灯・13回より)

現在の憲法解釈では、日本の自衛隊が米国の船を守ることは出来ないとはっきり言った。それを聞いて、何のウソを言っているかと思った。そもそも自衛隊が外国の船を守れないなんてことは、どこに書いてあるのか? それなら海上自衛隊が、その創立以来行っているシーレーン防衛はどうなるのか。

日本は戦争中潜水艦によりほとんどの船を沈められて、石油も持って来られないし、ほとんど兵量攻め状態であったことを教訓に戦後、対潜水艦戦力としてはアメリカに次いで2位で、技量を含めれば世界一の力を持つ。護衛艦51隻、対潜哨戒機75機、(アメリカが全世界で200機ほど) を持ち、技量装備共に最優秀。それはひとえにシーレーン防衛のため。

何を守っているのか。日本で消費するものを運んでいる船を守っているのだが、その船がほとんど日本の船ではない
日本の商船は今はないに等しい。何故なら、日本は人件費が高いので、現在ではほとんどがリベリア、パナマ、香港等に子会社を設け、そこに船を売り、外国船としてそれを雇っている。日本の船会社が雇っている外国船の数は2980隻に近く(日本籍は150隻ほど)、輸送量は90%になる。

これは税金の問題より、むしろ人件費を安く済ませるためにフィリピン人などを雇っている。従って、今の法令下で、海上自衛隊は外国船を守っているわけになる。 

ところが、急に安倍さんが「そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本 自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。」と言ったので、え~っという話。

安倍さんが言っているのは、一般の船でなくて、アメリカの軍艦ではないのか?という内田誠氏の質問。

アメリカの軍艦であっても同じだし、そもそもそういうシチュエーションはないと。

1997年日米防衛協力の指針・ガイドライン策定の際、朝鮮有事の際、朝鮮半島の米国人22万人を取りあえず日本で引受ける便宜を(ビザ、宿泊など)はかってほしいとアメリカは要求したが、その時に3万人の日本人を一緒に避難させてほしいという日本側の要求には、それは出来ないと。ガイドラインでは、日米両国政府は自国民の退避が必要な場合には、それぞれが行い、韓国との交渉もそれぞれが責任をもって行うとなっている。

そして、アメリカの救出の優先順位は ①アメリカのパスポートを保有者 ②グリーンカード保有者 ③英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド国民 (本当の同盟国民)④その他 となっている。

そもそも、22万人と言ったら、1000人乗りの客船220隻。 とても日本人がこれらの人々と一緒に乗っていることは考えられない。まして輸送艦に乗るわけはない。
ガイドラインを読めば、やりませんと書いてある。

机上の抽象論に過ぎないウソだと批判しています。

この優先順位が分かったのは、1996年のアルバニアで、政府が音頭をとったねずみ講が破綻して市民とそれを鎮圧する軍がぶつかって内乱状態になった時、アメリカはこういう優先順位があり悪しからずと言い、結局イタリア、ドイツはそれぞれ自国のヘリを出して自国民を運び、少数の日本人はドイツのヘリに乗せてもらったということがあったことによる。

このパネルの絵(の家族)は、日系アメリカ人なのかもしれない。 

重大なのは、シーレーン防衛が違憲であると首相が言ってしまった。 海上自衛隊の存在は全否定されてしまった。
自衛隊は苦笑いでしょうということでした。

安保法制懇には、このあたりが分かっている人もいるはずなのに、一部の軍事がわからないはね上がり(北岡)などがいて馬鹿らしくで黙っているのかもしれないなと。

5/18 東京新聞 半田滋編集委員のまるわかり 集団的自衛権 によると

この事例は、安保法制懇の報告書に含まれていない。会見近くなって国民の共感を呼ぶ事例を官僚に考えさせたのかもしれない。1993年北朝鮮がNPTを脱退した時に、防衛庁がアメリカに頼らず自衛隊の輸送機やヘリ、輸送艦で4日間で救出する計画をつくった。今は政府で対応策が検討されず、集団的自衛権を持ちだしアメリカに頼る姿勢を鮮明にした。 

よい機会なので政府全体で計画をみなおして、無理矢理集団的自衛権の問題にすり替える必要はないとしています。




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