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原子力規制委員会人事案 明日、明後日で国会通過?

2014.06.09 23:57|原子力規制委員会
今更な話題ですが、原子力規制委員会の島崎氏と大島氏の後任人事に、田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授を充てる国会同意人事案が、明日10日に衆参で議運理事会が開かれ本会議採決の日が決まるそうで、恐らく明日衆議院、11日に参議院本会議で採決が行われるようです。

田中知氏は、原子力学会の元会長であり(現規制委員長田中俊一氏も元会長)、原子力ムラのど真ん中の人というイメージが強い人。
3.11以後、小出氏に会いたいと何度も申し入れしてきて、ついでの折に東京の喫茶店で小出氏と田中氏が話しをしたと、前に小出氏が語っていたことがありましたが、schnauzerにはその印象が強い。 
原子力ムラをどうしたらよいのか迷う時期もあったということなのか??
原子力の平和利用に邁進している人だそうですね。

原子力規制委員会設置法第7条7項では、規制委員会の委員長及び委員の欠格事由について、以下のとおり定めています。

 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、(略)又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者

 四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者」



当時の民主党政府は、上記法律上の欠格要件に加えて、以下の基準を設けました。

①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、
②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者



この基準に、田中知氏は下記で該当するのですが、現政府は、この基準は前政府が決めたことなので適用せずに人選したと認めています。 (井上信治環境副大臣、石原環境大臣)

1.2011年から2012年にかけて、「原子力産業協会」の役員を務めていた。

2.日立GEニュークリア・エナジーや東京電力の関連団体から献金や報酬(2000年~2010年・760万円超)  を受けていた。

自民党の河野太郎議員は、田中氏の経歴が欠格要件に「抵触する」とブログで指摘。 「内閣が代わったから基準も変えるというのはおかしい。 」と話した。(5/30  東京新聞)

原子力規制委員会は、現在原発の再稼働に向けて審査を行っている最中です。 島崎氏は地震学者として活断層などである程度慎重な姿勢をみせてきました。これは学者としては当然なことではないでしょうか。 
大飯原発の破砕帯の調査の時などは、より慎重な態度で臨むべきだったとschnauzerは批判的です。

そもそもこの現規制委員会の人事を決めるときから、適格要件についてはかなりいい加減であったわけで、それは取りも直さず、学者というものがかなり怪しい(企業や政府からの寄付金・補助金目当てに節を曲げかねないところがある)存在であり、、特に原子力に関しては要件に当てはまらない人は稀であることを示していました。

もう一人の石渡氏の専門は地質学。 既に規制委員会で、大飯原発発電所敷地内破砕帯の評価に関する有識者会合の評価書に対するピア・レビュー(査読)会合の座長などを務めています。どういう発言があったか知りませんが、きっと推進側に覚え目出度いものだったことは間違いないでしょう。
再稼働の審査の途中で、地震の専門家を外すというのもかなり露骨なやり方です。

これが通ってしまうというのはホントに忌々しい事態です。

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