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米輸送艦による邦人輸送の事例 があり得ない理由

2014.06.21 22:07|外交安全保障
集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、会期内には行われなくなったようですが、来週とか、7月初めとかに伸びているだけで、結局は公明党の妥協を待って、閣議決定が行われるという意見があり、何だかな?です。

6/20、IWJの岩上氏のインタビューが3本あり、その内の民主党・辻元清美議員の”米輸送艦による邦人輸送に関する事例”についての話を聞いていて、これで安倍ちゃんの”ウソ”がますます明らかになったので、お知らせします。

辻元氏の実体験ですが、湾岸戦争の時にちょうどピースボートに乗ってその近くにいたところ、米軍から、サウジアラビアのジッタにアメリカ人が集まっているので、向って救ってほしいというかなり強い要請があったそうです。
その時ピースボートはジッタに向ったが、その前に他のタンカーが救出したということです。

このように、軍の艦船は敵の攻撃を受ける可能性があること、また救出民の中にテロリストがいるかもしれないので、軍の艦船に民間人を乗せないで、近くの一般の船に依頼があることは常識となっていることを、安倍総理は知らないのではないかと。

辻元氏は外務委員会の委員であり、『世界』7月号 水島朝穂氏の「虚偽と虚飾の安保法制懇」という論文の内容を、許可を得て6/11外務委員会の質義に使用したとのことです。 
その様子は衆議院インターネット審議中継 6/11外務委員会 発言者 辻元清美をクリックすると動画を開くメディアを指定できます。 動画の14分くらいから。

以下は、辻元清美 オフィシャルサイト より 転載させて頂きます。

外務委員会質問資料外国にいる米国市民及び指定外国人保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモより。

The Department refrains from entering into formal agreements with other governments on the evacuation of their nationals. 
国務省は、外国政府と、同国民の退避について正式の協定を締結することを控えている。

・We have two long-standing agreements with the Canadians and British to consult with each other with respect to evacuation planning.  All foreign governments (including Canadians and British) are urged to plan for their own nationals' evacuation and not todepend on USG resources.  
(カナダ及び英国を含む)全ての外国政府に対しては、自国民の退避のための計画を策定し、米国政府の人的・物的資源(resources)に依存しないよう要請する.。

Entering into formal agreements with third countries could restrict the USG's ability to determine timing, duration, and location of a military assisted evacuation. Such agreements could obligate - or be perceived as obligating - the U.S. to evacuate large numbers of TCN's and to continue operations after all Americans have been evacuated. This would put U.S. military and civilians at greater risk.
第三国と正式の協定を締結するならば、軍が援助して行われる退避の時機、期間及び場所を決定する米国政府の能力が制限されることがある。 そのような協定によって、米国政府は、多くの第三国民を退避させ、さらに全てのアメリカ人が退避した後にも、退避作戦を継続することを義務づけられることになりかねない(義務づけられていると理解されることもありうる)。 これによって、米国の軍と市民は、より大きな危険にさらされるのであり、軍による保護の必要性が高まる。さらに、米国政府、特に国務省に対する潜在的費用は、われわれの財政能力をはるかに凌駕する。

要は、米国政府はすべての国に対して、自国民の退避についての計画を策定することを要請し、米国に人的、経済的援助を期待するなということです。

アメリカでパスポートをとりたい人が訪れる、米国の国務省領事局のウェブサイト の記載
What the Department of State Can and Can't Do in a Crisis<危機の際に、国務省ができること、できないこと>

「国務省が、ある国への旅行注意情報を出しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待してはなりません
「アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響されすぎていて、現実的ではありません
「米国政府の支援による、米国市民のその国からの離脱は高価なものになります」
「行先きの指定はできません」
「我々は米国市民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親せきを米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられるとは期待しないでください」(邦訳:辻元清美事務所)

要は、米国市民すら救出を米軍に期待するな、ましてや米国市民でない友人や親せきは乗せないよということです。

=================
こういうわけで、米輸送艦に子ども連れの日本人のおかあさんが乗り、その艦船を自衛隊が援護するという図はあり得ないし、それなら自衛隊が運んでよ。 本来ならば、米国から要請されているのだから、有事の時の避難計画を作ってあるはずなのですが、どうなっているのでしょうね。 
偉そうな総理大臣の国にしては、ホントに心もとない国ですなぁ。

そして、立派なパネルを出して世界中に”ウソ”を垂れ流しても、大きな問題にならずに、集団的自衛権を認めて米国やNATOのために戦に出撃する国になるのかな? おかしな国だ・・・。

当ブログ内関連記事 →海上自衛隊は外国船を守っているという話






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