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村上誠一郎 × 岩上安身

2014.07.04 23:39|外交安全保障
本日7/4 自民党の中でただ一人、秘密保護法と、今回の集団的自衛権行使容認の解釈改憲の自民党総務会での決議に反対した時の人自民党・村上誠一郎衆議院議員に、IWJの岩上安身氏がインタビューしました。

村上氏は、この間外国特派員協会の記者会見にも臨んで、解釈改憲反対の意見を述べています。

今回のインタビューでは、至極全うな市民感覚を持つ自民党のベテラン村上議員が、正当な美しい日本語を用いて、今回の閣議決定のおかしさ、現在の自民党議員の危うさ、今政治家としてやるべきこととはなどを語りました。
途中で落涙するところもあり、岩上氏のインタビューがいかにインタビューされる側の心のバリアをとるのだなと感じ入った次第です。

さわりの部分を要約してみました。

岩上: 閣議決定によって憲法解釈を変更することに対して反対しているが?

村上
日本の憲法は立憲主義と三権分立をとっている。
立憲主義とは、国家の役割は、個人の権利や自由を保障すると定義するとした上に、権力が暴走しないように、国家権力の行動を厳密に制約するという考えがある。これに違反するのではないか

安倍さんは予算委員会で、内閣法制局長官の解釈は自分が責任を持つと言っている。しかし、憲法の最終的解釈権限はどこにあるかと言うと司法にある。内閣の一部局の法制局長官が解釈を変えるということは、三権分立に抵触する。これは絶対に認められない。

内閣が変わる度に、法解釈が変わり、法律が変わるならば、自民党の替わりに他の内閣が出たら、ひっくり返されてしまう。これでは法定の安定が根本的に崩される。

一番心配しているのは、ある方がナチス憲法を真似しろとおっしゃったが、ナチスは全権委任法を国会で通して、民主的であったワイマール憲法を実質的に有名無実化した。
主権在民、基本的人権の尊重、平和主義はこれは絶対に変えてはならない根本原則。

もしこの内閣の法解釈で変えられるということが一旦決まると、すべての分野が、堤防の蟻の一穴ではないが、主権在民や基本的人権の尊重なども侵される危険がある。
これは下位の法律で上位の法律を変えてしまうということ。
これは単純な法律論議であると思うが、残念ながら、何故私一人しか反対しないのか分からない。

こういう方法で、秋にどういう法律が出てくるか分からないが、早速どこかの市長さんが違憲訴訟を起こすらしいが、秋に自衛隊法などの改正法案が出てくる。 そこで全国で違憲訴訟が起こる。各裁判所でいろいろな判決が出て、ある最高裁の判事が言っていらっしゃるが、私の所に来たら違憲判決を出すとまで明言されている。
そう簡単な話ではないと思う。

そもそも内閣法制局は、行政の法律顧問として、行政の内部から政策を法的に支える憲法の番人。だから、歴代の阪田さんや秋山さんたちは、もしそういう話があったら、「総理おやめなさい。」と止めてきたわけだ。 

ところが、亡くなられた方だから言いたくないが、小松さんが、本来止める立場にあったのに、例えがよくないかもしれないが、行司がまわしを付けて土俵にあがっちゃった。ここからそもそも間違いの始まりだったのではなかと思う。

この後はランダムに。
*個別的自衛権の延長に集団的自衛権があるのではなく、別のもの。集団的自衛権は自国が攻められていないのに、同盟国が攻められているからと戦争に加担すること。

*自民党総務会で、1人1人発言した。5~6人が憲法改正が本筋だと、それが大前提であると言ってくれたので、本当の意味は分かってきつつあるのではという感触をもった。 

*しかし、世界情勢の変化だとか、アメリカに見捨てられる危険性があるだとか、自国の若者の血を流さなければ助けてくれないだとか、非常に情緒的な根拠で賛成する人が多く、ある人は、時間がない、急いでやるしかないと。また、憲法が残って日本が潰れたらどうするのかという人もあり、非常に心配だ。

*こういう重要な問題は、due process法の手続きが重要。何か問題点なのか、何故、誰が反対するのかを記録して残しておき、後の検証に役立てるべきだが、総務会は議事録もとらない。
小選挙区制、郵政民営化も反対したが、私は誰が賛成したか分かっているが、記録には残っていない。

*キューバ危機の頃を思えば、今ははるかに平和なのに、外務省は何故平和外交をせずに、日中、日露、日韓を敵対視するのか。これでは防衛予算が増え続ける。
ドイツは陸自の半分に軍人を減らしている。日本は軍備を増やせる財政状況にない。

*何故中国を敵視するのか分からない。日本は長い間、中国の歴史、文化を勉強・吸収してきた。何故角をつきあわせなければならないのか。互いの良い点を学べばよい。

(続く)


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